記載方法の工夫により財産分与額を特定し、強制執行可能な公正証書案を作成させていただいた事例

依頼者　　　女性、（離婚を）求められた、会社員
相手方　　　会社員
子ども　　　無
離婚原因　　浪費・金銭問題
婚姻期間　　25年6か月
別居期間　　なし
争点　　　　財産分与（不動産、負債）、年金分割
解決の段階　協議
受任から解決までの期間　2か月
結果　　　　財産分与：受取、年金分割：0.5

解決のポイント

ご自宅の売却代金から住宅ローン等の返済額を差し引いた残額について、相手方から財産分与としてお支払いただき、依頼者が同金員の入金を確認した後、離婚届を提出する内容の公正証書案を作成いたしました。
公正証書作成時点においては、住宅ローンの遅延損害金の金額のみ不確定であったことから、後日相手方から遅延損害金に関する資料の交付があった場合に、依頼者から相手方に対して、別途遅延損害金をお支払いする旨の記載にすることで、財産分与額を特定し、強制執行可能な条項とさせていただきました。

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