離婚問題を解決するには，離婚条件について，当事者で調整をする必要があります。例えば，子どもがいる夫婦においては，①離婚後の親権者をどちらにするのか，②養育費をいくらにするか，③面会交流をどのようにして行っていくか,というような問題があります。また，金銭的な問題として，④夫婦の共有財産をどのように分けるのか，⑤精神的な苦痛に対して慰謝料が発生するのか，⑥離婚成立までの生活費（婚姻費用）はどちらがどのようにして負担するか，⑦年金分割を行うか，など,決めなくてはならない事柄が多くあります。 　これらについて正しい知識がなければ，例えば，相手の言うままに金銭的に不利な条件で離婚に応じてしまって，離婚後に後悔してしまう事態となるかもしれません。弁護士に相談をしていただくことで，どのような離婚条件が適切であるかということを知ることができ，相手と適切な条件交渉をすることが可能になります。離婚の際に決めた条件については，後で変更することが困難ですので，大きな損をすることのないよう，予め弁護士の助言を求めておくことが重要です。

忙しい方や，ご自身で対応することが難しい方の場合，弁護士に依頼すれば，離婚問題に関するすべての交渉・手続きを弁護士に任せることができます。例えば，離婚協議書を作成するだけだからと言って司法書士に依頼しても，その後，相手との話し合いがこじれてしまった場合には離婚調停や訴訟手続を行わなければなりませんが，それらの手続を代理して行えるのは弁護士だけなので，改めて弁護士に手続を依頼しなければなりません。 また，離婚時に決まった条件（養育費の支払いや面会交流の実現など）がきちんと履行されない場合でも，弁護士に依頼をいただければ，強制執行を行うことも可能です。 このように，離婚協議開始から離婚後のトラブルまでの総合的な問題解決を行うためにも，弁護士に相談されることは非常に有効です。司法書士や行政書士の方が，費用が安いというイメージがあるかもしれませんが，弁護士に依頼する場合とさほど費用が変わらないこともありますし，トラブルとなった後に対応しきれなくなり，改めて弁護士に依頼しなければならなくなれば，結局費用がかさんでしまいます。このため最初から弁護士に依頼するということは十分にメリットがあります。

離婚の話し合いは互いの感情がぶつかり合う場面でもあるため，当事者間で解決をすることが難しいケースも多いです。相手と冷静に話ができないということが原因で，離婚協議が膠着してしまうこともしばしばあります。 そのような場合に，第三者を介入させることで離婚条件について冷静に話し合いをすることができ，双方が合意できる妥協点を見つけることも可能となります。例えば，妻に対して高圧的な態度で接してくる夫でも，弁護士を間に入れることで態度が軟化し，話し合いに応じてくることも多くみられます。 当事者間での話し合いができない，切り出すことすら躊躇されるという場合には，まずは一度，弁護士に相談されることをおすすめします。