相手に弁護士が付いた方へ

 

・相手に弁護士が付いた時に注意すべきこと

 まずは相手の弁護士のペースに乗せられないようにすることが大事です。

いきなり相手に弁護士が就き,連絡があれば,誰でも困惑し不安に陥ります。また,相手方弁護士から連絡が来た場合に,その弁護士のペースに乗せられてしまうと,思ってもいないところで不利益を被る可能性がございます。

もし,いきなり弁護士から連絡がきたとしても,安直に合意したり,ありのままお話したりすることはしない方が吉です。連絡がきた場合には,「こちらも弁護士を依頼する予定である」とか「弁護士に一度相談してから再度連絡する」旨お伝えするようにしましょう!

 

 

・相手に弁護士が付いた時,こちらも弁護士をつけるべき理由

協議離婚の場合

 弁護士は一般の方と比べ,法的知識も豊富な上,交渉にも慣れています。

 また,協議の段階でも,財産分与や慰謝料,養育費の点等金銭面で複雑な計算を要する時があります。このような場合,専門的知識がないと,自分に不利な条件を言われているのか判別できない場合がございます。

 

離婚調停の場合

調停の場面になっても,上記の金銭面での条件や親権といったところが争点となる場合には,内容がいずれも複雑化するため,弁護士をつけたほうが良いでしょう。

 調停は,本人が直接お話される機会が多いですが,不利なことを言ってしまっていないか,調停委員にうまく伝えることができているかなど,気を付ける点が多々あります。

 自然と不利なことを言ってしまっていたり,調停委員にうまく伝わっていないと自分に有利な結果を得ることはできません。少しでも自分に有利な結果で終われるように,弁護士に依頼されることをお勧めします。

 

離婚裁判の場合

 裁判となった場合には,調停までと異なり,口頭ではなく書面でのやり取りが中心となってきます。書面で主張していく場合には,当然書面の作成が必要であり,作成にはたいへん労力を要します。

 また,裁判の手続は一般の方にとっては複雑であり,裁判手続きを正しく理解していないと効果的で有利な主張ができない場合があります。

従って,訴訟を提起された場合や,訴訟を提起しようと考えられている方は,すぐに弁護士に相談の上,対応されたほうがよいです。

 

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