弁護士費用

相談料

初回相談は60分無料

2回目以降のご相談は30分3,300円(税込)
ご相談は合計３回までとなります。４回目のご相談以降はいずれかのご契約が必要です。

離婚代理プラン

弁護士が代理人となって相手との交渉を進めます。
離婚のほか、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、配偶者への慰謝料請求も料金に含まれているお得なパックプランです。
※慰謝料について訴訟手続が別途必要となった場合は、追加料金を頂戴します。

未成年の子がいない場合

離婚協議代理プラン（未成年の子がいない場合）

着手金	308,000円（税込）
報酬金	308,000円（税込）＋経済的利益の11％

 

離婚調停代理プラン（未成年の子がいない場合）

着手金	385,000円（税込）
報酬金	385,000円（税込）+経済的利益の11％（税込）

※　協議代理プランから調停代理プランに移行される場合は、着手金は差額分の77,000円（税込）のみをお支払いいただきます。

離婚訴訟代理プラン（未成年の子がいない場合）

着手金	495,000円（税込）
報酬金	495,000円（税込）＋経済的利益の17.6％（税込）

※　調停代理プランから訴訟代理プランに移行される場合は、着手金は差額分の110,000円（税込）のみをお支払いいただきます。

未成年の子がいる場合（面会交流を含みます）

離婚協議代理プラン（未成年の子がいる場合）

着手金	418,000円（税込）
報酬金	418,000円（税込）+経済的利益の11％（税込）

 

離婚調停代理プラン（未成年の子がいる場合）

着手金	495,000円（税込）
報酬金	495,000円（税込）+経済的利益の11％（税込）

※　協議代理プランから調停代理プランに移行される場合は、着手金は差額分の77,000円（税込）のみをお支払いいただきます。

離婚訴訟代理プラン（未成年の子がいる場合）

着手金	605,000円（税込）
報酬金	605,000円（税込）+経済的利益の17.6％（税込）

※　調停代理プランから訴訟代理プランに移行される場合は、着手金は差額分の110,000円（税込）のみをお支払いいただきます。
※　未成年の子とは満18歳未満のお子さまのことです。
※　親権について争いがある場合は、着手金100,000円（税込110,000円）及び親権が得られた場合の報酬金100,000　 円（税込110,000円）が加算となります。
※　面会交流の立会いや、控訴・抗告審に移行した場合には、別途料金を頂戴いたします。
※　最低報酬は110,000円（税込）となります。
※　渉外事件は別途見積もりとなります。

バックアッププラン

ご自身で対応をいただきますが、弁護士が継続相談や書面を作成するなどで支援するプランとなります。

継続相談プラン

継続相談料

165,000円（税込）

※　サポート期間は６か月となります。
※　書面の作成は含まれません。
※　１か月延長ごとに追加で30,000円（税込33,000円）を頂戴します。
※　継続相談プランから離婚代理プランへ移行される場合は、離婚代理プランの着手金を150,000円（税込165,000円）引きとさせていただきます。

離婚協議書作成プラン

手数料	110,000円（税込）

※　継続相談プランと併せてご契約いただくことも可能です。

離婚公正証書作成プラン

手数料	165,000円（税込）

※　継続相談プランと併せてご契約いただくことも可能です。
※　公証人との連絡、文案調整、作成日時の設定についてサポートさせていただきます（立ち合いは含みません）。

婚姻費用の経済的利益

請求する側	支払合意ができた婚姻費用の合計額（但し、2年分が上限）
請求される側	相手方の請求額から減額された金額の合計額（但し、2年分が上限）

 

養育費の経済的利益

請求する側	支払合意ができた養育費の2年分の合計額
請求される側	相手方の請求額から減額された金額の2年分の合計額

 

財産分与（争いとなった特有財産を含む）

請求する側	財産分与により得られた金額（手元に残った金額）
請求される側	財産分与により得られた金額（手元に残った金額）

※　特有財産について争いになり、結果として特有財産として認められた場合も経済的利益に含まれます。

慰謝料・解決金

請求する側	支払合意ができた金額
請求される側	相手方の請求額から減額された金額

※　経済的利益の額・内容についてのご不明点は、弁護士にお問合せください。