弁護士費用
料金プラン
※価格はすべて税込みです。
相談料
30分3300円
※現在，女性限定初回相談料60分無料特別キャンペーン実施中です。
3回までご相談いただけます。4回目のご相談は，いずれかのご契約が前提となります。
離婚に関する費用
継続相談プラン（協議・調停のご相談） サポート期間6か月間 ※1,※2
着手金：5万5000円（1万1000円／1か月延長）
報酬金：なし
離婚協議書作成プラン
着手金：11万円
報酬金：なし
離婚公正証書作成プラン
着手金：16万5000円
報酬金：なし
離婚協議代理プラン ※3
着手金：30万8000円 ※4
報酬金：30万8000円+経済的利益の11％
離婚調停代理プラン ※3
着手金：38万5000円 ※4 ,※5
報酬金：38万5000円+経済的利益の11％
離婚訴訟代理プラン ※3
着手金：49万5000円 ※4,※6
報酬金：49万5000円+経済的利益の11％
上訴事件代理プラン ※7
着手金：別途お見積り ※8
報酬金：別途お見積り
経済的利益
経済的利益については，下記をご参照ください。
財産分与
請求する側：得られた金額
請求される側：得られた金額
慰謝料・解決金
請求する側：得られた金額
請求される側：相手方の請求から減額された金額
養育費
請求する側：2年分の合計額
請求される側：相手方の請求から減額された金額の2年分の合計額
婚姻費用
請求する側：得られた金額（但し，2年分を上限）または，2年分の合計額
請求される側：相手方の請求から減額された金額（但し，2年分を上限）
親権者の指定
請求する側：親権が得られた場合（報酬金11万円～33万円）
請求される側：親権が得られた場合（報酬金11万円～33万円）
面会交流
請求する側：面会交流が実現した場合（報酬金11万円～22万円）
請求される側：面会交流について相手方の請求が減縮された場合（報酬金11万円～22万円）
年金分割
請求する側：なし
請求される側：なし
♢経済的利益の額，内容につきましては，ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。
注釈
※1 協議書作成プラン・公正証書作成プランとのセットが可能です。
料金は基本的に各プランの着手金を加算いたしますが，減額可能な場合もございますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
但し，サポート期間を延長されている場合，延長料金分は差し引けません。
※5 協議代理プランから引き続いてのご依頼の場合の着手金は差額（7万7000円）となります。
※6 調停代理プランから引き続いてのご依頼の場合の着手金は差額（11万円）となります。
※7 初回から上訴事件をご依頼の場合は，別途お見積りいたします。
※8 訴訟代理プランから引き続いて上訴手続に移行する場合は，着手金追加料金として16万5000円を申し受けます。但し，お支払い時期についてはご相談に応じます。
離婚以外のプラン
離婚は問題となっておらず（既に離婚成立済み，当面離婚はしない等），財産分与，慰謝料，養育費，年金分割，婚姻費用，別居について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。
財産分与
着手金：22万円
報酬金：経済的利益の11％
慰謝料請求【示談交渉】
着手金：22万円
報酬金：経済的利益の11％
慰謝料請求【訴訟】
着手金：33万円
報酬金：経済的利益の17.6％
養育費
着手金：22万円
報酬金：2年分の合計の11％
婚姻費用
着手金：22万円
報酬金：経済的利益の11％（2年分が上限）
子の監護者の指定，親権者の変更，子の引渡し，仮処分，強制執行
着手金：55万円（詳しくは弁護士にお尋ねください）
報酬金：55万円（詳しくは弁護士にお尋ねください）
面会交流
着手金：33万円
報酬金：33万円～44万円
年金分割【調停・審判】
着手金：16万5000円～（割合が0.5以外になる場合は別途お見積り）
報酬金：なし
債権執行（但し，債務名義がある場合）
着手金：11万円
報酬金：なし
♢報酬金をいただく場合の最低報酬金額は11万円とさせていただきます。
♢慰謝料請求が示談交渉から訴訟に移行した場合の着手金は，差額の11万円をいただきます。
♢渉外事件の場合は別途お見積りさせていただきます。
養育費回収サポートプラン
勤務先が判明している場合
強制執行（給与の差押え）
着手金：11万円
報酬金：なし
勤務先が不明の場合
財産開示手続
着手金：5万5000円
報酬金：なし
第三者からの情報取得手続
着手金 ：5万5000円
報酬金：なし
強制執行（給与の差押え）
着手金 ：11万円
報酬金：なし
※義務者が財産開示期日に出頭した場合は，勤務先や預金口座などについて質問ができます。
出頭しなかった場合は，第三者からの情報取得手続に進みます。
※第三者からの情報取得手続の結果，義務者が職に就いていなかったなどで勤務先不明のまま終了となった場合，2回目の第三者からの情報取得手続は，着手金33,000円でご依頼いただけます。
※義務者が預金している金融機関が分かっている場合，口座の情報を取得して，預金を差し押さえることもできます。
上記全手続共通
日当（タイムチャージ制）
1万1000円／時間
※弁護士が財産開示期日に出頭したり，義務者の住所地に行って現地調査をしたりなど，事件に関することでどこかに赴いた場合に，滞在と移動の合計時間に応じて日当をいただきます。
実費（裁判所に支払う申立て費用，交通費，郵送料等）
各手続：8000円～
離婚後の面会交流サポートプラン
面会交流の日程調整
月１回：月額 5500円
無制限：月額 1万1000円
面会交流の場所提供
１時間：1万1000円
面会交流の受け渡しサポート
１回：5500円
面会交流の立会
弁護士：1時間 2万2000円
弁護士以外：1時間 1万1000円
♢その他，詳細に関しましてはお気軽にお問い合わせください。
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
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離婚問題に関する典型的なご相談 ～このようなお悩みはございませんか～
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