弁護士費用

料金プラン

※価格はすべて税込みです。

相談料

30分3,000円(税込3,300円)

※現在,女性限定初回相談料60分無料特別キャンペーン実施中です。

3回までご相談いただけます。4回目のご相談は,いずれかのご契約が前提となります。

 

バックアッププラン

ご本人様に交渉等をご対応いただき,弁護士が継続相談又は書面作成を行う後方支援型のプランです。

継続相談プラン(協議・調停のご相談) サポート期間6か月間 ※1,※2
着手金:50,000円(税込55,000円) 10,000円(税込11,000円)/1か月延長
報酬金:なし

※1 書類作成は含まれません。

※2 継続相談プランから離婚代理プランへ移行される場合は,離婚代理プランの着手金を50,000円(税込55,000円)引きとさせていただきます。

離婚協議書作成プラン
着手金:100,000円(税込110,000円)
報酬金:なし
離婚公正証書作成プラン
着手金:150,000円(税込165,000円)
報酬金:なし

 

離婚代理プラン

弁護士が代理人として先方との交渉等を行います。離婚の他,婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割,配偶者への慰謝料請求も料金に含まれているお得なパックプランです。

離婚協議代理プラン
着手金:280,000円(税込308,000円) 
報酬金:280,000円(税込308,000円)+経済的利益の10%(税込11%)
離婚調停代理プラン ※1
着手金:350,000円(税込385,000円)
報酬金:350,000円(税込385,000円)+経済的利益の10%(税込11%)

※1 離婚協議代理プランより移行時,差額分70,000円(税込77,000円)のみ頂戴いたします。

離婚訴訟代理プラン ※2
着手金:450,000円(税込495,000円)
報酬金:450,000円(税込495,000円)+経済的利益の16%(税込17.6%)

※2 離婚調停代理プランより移行時,差額分100,000円(税込110,000円)のみ頂戴いたします。

面会交流追加プラン
着手金:100,000円(税込110,000円)
報酬金:100,000円(税込110,000円)
 親権について実質的に争いがある場合は,着手金と報酬金が加算となります(別途お見積もり)。
 面会交流の立合いや,控訴・抗告審に移行した場合には,別途料金を頂戴いたします。
 最低報酬は100,000円(税込110,000円)となります。
 渉外事件は別途お見積もりとなります。

 

個別プラン

離婚以外の各手続きについて,個別にご依頼いただくプランです。

婚姻費用【請求・増額・減額】
着手金:200,000円(税込220,000円) 
報酬金:経済的利益の10%(税込11%) 2年分を上限
子の監護者の指定
親権者の変更
子の引き渡し
仮処分
強制執行
各着手金:500,000円(税込550,000円) 詳細は弁護士にお尋ねください
各報酬金:500,000円(税込550,000円) 詳細は弁護士にお尋ねください
面会交流
着手金:300,000円(税込330,000円) 
報酬金:300,000円(税込330,000円)400,000円(税込440,000円)
養育費
着手金:200,000円(税込220,000円) 
報酬金:2年分の合計の10%(税込11%)
財産分与の請求
着手金:200,000円(税込220,000円) 
報酬金:経済的利益の10%(税込11%)
慰謝料請求【示談交渉】
着手金:200,000円(税込220,000円) 
報酬金:経済的利益の10%(税込11%)
慰謝料請求【訴訟】 ※1
着手金:300,000円(税込330,000円) 
報酬金:経済的利益の16%(税込17.6%)
    最低報酬200,000円(税込220,000円)
    請求されている場合の報酬の上限:500,000円(税込550,000円)

※1 慰謝料請求【示談交渉】より移行時,差額分100,000円(税込110,000円)のみ頂戴いたします。

年金分割【調停・審判】
着手金:150,000円(税込165,000円)~ 年金分割割合が0.5以外の場合は別途お見積り
報酬金:なし
債権執行(債務名義がある場合)
着手金:100,000円(税込110,000円) 
報酬金:なし
 最低報酬はいずれも100,000円(税込110,000円)となります(上記に特に記載がない場合)。
 渉外事件は別途お見積もりとなります。

 

経済的利益

経済的利益については,下記をご参照ください。

財産分与(争いとなった特有財産を含む)
請求する側:得られた金額
請求される側:得られた金額
慰謝料・解決金
請求する側:得られた金額
請求される側:相手方の請求から減額された金額
養育費
請求する側:2年分の合計額
請求される側:相手方の請求から減額された金額の2年分の合計額
婚姻費用
請求する側:得られた金額(但し,2年分を上限)または,2年分の合計額
請求される側:相手方の請求から減額された金額(但し,2年分を上限)
親権者の指定
請求する側:親権が得られた場合(報酬金11万円~33万円)(税抜10万円~30万円)
請求される側:親権が得られた場合(報酬金11万円~33万円)(税抜10万円~30万円)

◆ 経済的利益の額,内容につきましては,ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

 

注釈

 
※ 面会交流の弁護士の立会いを希望される場合は,1時間につき別途日当1万1000円を申し受けます。
また,面会交流調停事件を別途申立てるかまたは申立てられた際,併せてご依頼される場合は,面会交流事件の調停期日1回につき2万2000円を申し受けます。

※ 初回から上訴事件をご依頼の場合は,別途お見積りいたします。

※ 訴訟代理プランから引き続いて上訴手続に移行する場合は,着手金追加料金として16万5000円を申し受けます。但し,お支払い時期についてはご相談に応じます。

 

養育費回収サポートプラン

義務者(元夫など)の給与を差し押さえて養育費を回収するお手伝いをします。
 
『養育費のことを取り決めた債務名義(調停調書や公正証書など)があるのに,義務者が養育費を支払わない。』
 
そういうときは,是非ご相談ください。
 
 
 
勤務先が判明している場合
強制執行(給与の差押え)

 着手金:11万円(税抜10万円)

 報酬金:なし

勤務先が不明の場合
財産開示手続

 着手金:5万5000円(税抜5万円)

 報酬金:なし

第三者からの情報取得手続

 着手金 :5万5000円(税抜5万円)

 報酬金:なし

強制執行(給与の差押え) 

 着手金 :11万円(税抜10万円)

 報酬金:なし

※義務者が財産開示期日に出頭した場合は,勤務先や預金口座などについて質問ができます。
出頭しなかった場合は,第三者からの情報取得手続に進みます。

※第三者からの情報取得手続の結果,義務者が職に就いていなかったなどで勤務先不明のまま終了となった場合,2回目の第三者からの情報取得手続は,着手金33,000円でご依頼いただけます。

※義務者が預金している金融機関が分かっている場合,口座の情報を取得して,預金を差し押さえることもできます。

上記全手続共通
日当(タイムチャージ制) 

 1万1000円(税抜1万円)/時間

※弁護士が財産開示期日に出頭したり,義務者の住所地に行って現地調査をしたりなど,事件に関することでどこかに赴いた場合に,滞在と移動の合計時間に応じて日当をいただきます。

実費(裁判所に支払う申立て費用,交通費,郵送料等)

 各手続:8000円~

 

離婚後の面会交流サポートプラン

面会交流の日程調整
月1回:月額 5500円(税抜5000円)
無制限:月額 1万1000円(税抜1万円)
面会交流の場所提供
1時間:1万1000円(税抜1万円)
面会交流の受け渡しサポート
1回:5500円(税抜5000円)
面会交流の立会
弁護士:1時間 2万2000円(税抜2万円)
弁護士以外:1時間 1万1000円(税抜1万円)

♢その他,詳細に関しましてはお気軽にお問い合わせください。

 

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

離婚は人生の中で最も重要な決断の一つであり、その後の人生を大きく左右するものです。当事務所では、離婚をするにあたり、後に後悔することのないように、ご依頼の思いをしっかりと受け止め、それを実現させていきたいと考えております。離婚でお悩みの方はぜひ一度、離婚問題に強い弁護士にご相談ください。

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