弁護士費用

料金プラン

※価格はすべて税込みです。

相談料

30分3300円(税抜3000円)

※現在,女性限定初回相談料60分無料特別キャンペーン実施中です。

3回までご相談いただけます。4回目のご相談は,いずれかのご契約が前提となります。

 

離婚に関する費用

継続相談プラン(協議・調停のご相談) サポート期間6か月間 ※1,※2
着手金:5万5000円(税抜5万円) 1万1000円(税抜1万円)/1か月延長
報酬金:なし
離婚協議書作成プラン
着手金:11万円(税抜10万円)
報酬金:なし
離婚公正証書作成プラン
着手金:16万5000円(税抜15万円)
報酬金:なし
離婚協議代理プラン ※3
着手金:30万8000円(税抜28万円) ※4
報酬金:30万8000円(税抜28万円)+経済的利益の11%(税抜10%)
離婚調停代理プラン ※3
着手金:38万5000円(税抜35万円) ※4 ,※5
報酬金:38万5000円(税抜35万円)+経済的利益の11%(税抜10%)
離婚訴訟代理プラン ※3
着手金:49万5000円(税抜45万円) ※4,※6
報酬金:49万5000円(税抜45万円)+経済的利益の11%(税抜10%)
上訴事件代理プラン ※7
着手金:別途お見積り ※8 
報酬金:別途お見積り
♢海外にお住まいの日本人の方,日本にお住まいの外国籍の方など渉外案件となる場合は,別途お見積もりさせていただきます。

 

経済的利益

経済的利益については,下記をご参照ください。

財産分与
請求する側:得られた金額
請求される側:得られた金額
慰謝料・解決金
請求する側:得られた金額
請求される側:相手方の請求から減額された金額
養育費
請求する側:2年分の合計額
請求される側:相手方の請求から減額された金額の2年分の合計額
婚姻費用
請求する側:得られた金額(但し,2年分を上限)または,2年分の合計額
請求される側:相手方の請求から減額された金額(但し,2年分を上限)
親権者の指定
請求する側:親権が得られた場合(報酬金11万円~33万円)(税抜10万円~30万円)
請求される側:親権が得られた場合(報酬金11万円~33万円)(税抜10万円~30万円)
面会交流
請求する側:面会交流が実現した場合(報酬金11万円~22万円)(税抜10万円~20万円)
請求される側:面会交流について相手方の請求が減縮された場合(報酬金11万円~22万円)
                   (税抜10万円~20万円)
年金分割
請求する側:なし
請求される側:なし

♢経済的利益の額,内容につきましては,ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

 

注釈

※1 協議書作成プラン・公正証書作成プランとのセットが可能です。
料金は基本的に各プランの着手金を加算いたしますが,減額可能な場合もございますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。

※2 協議代理プラン・調停代理プランへ移行される場合は,着手金は差額分となり,各プランの着手金より5万5000円を差し引いた金額になります。
但し,サポート期間を延長されている場合,延長料金分は差し引けません。
 
※3 親権について実質的に争いがある場合は,着手金・報酬金それぞれに11万円が加算されます。
 
※4 面会交流の弁護士の立会いを希望される場合は,1時間につき別途日当1万1000円を申し受けます。
また,面会交流調停事件を別途申立てるかまたは申立てられた際,併せてご依頼される場合は,面会交流事件の調停期日1回につき2万2000円を申し受けます。

※5 協議代理プランから引き続いてのご依頼の場合の着手金は差額(7万7000円)となります。

※6 調停代理プランから引き続いてのご依頼の場合の着手金は差額(11万円)となります。

※7 初回から上訴事件をご依頼の場合は,別途お見積りいたします。

※8 訴訟代理プランから引き続いて上訴手続に移行する場合は,着手金追加料金として16万5000円を申し受けます。但し,お支払い時期についてはご相談に応じます。

 

離婚以外のプラン

離婚は問題となっておらず(既に離婚成立済み,当面離婚はしない等),財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,婚姻費用,別居について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。 

財産分与
着手金:22万円(税抜20万円)
報酬金:経済的利益の11%(税抜10%)
慰謝料請求【示談交渉】
着手金:22万円(税抜20万円)
報酬金:経済的利益の11%(税抜10%)
慰謝料請求【訴訟】
着手金:33万円(税抜30万円)
報酬金:経済的利益の17.6%(税抜16%)
 養育費
着手金:22万円(税抜20万円)
報酬金:2年分の合計の11%(税抜10%)
婚姻費用
着手金:22万円(税抜20万円)
報酬金:経済的利益の11%(税抜10%)(2年分が上限)
子の監護者の指定,親権者の変更,子の引渡し,仮処分,強制執行
着手金:55万円(税抜50万円)(詳しくは弁護士にお尋ねください)
報酬金:55万円(税抜50万円)(詳しくは弁護士にお尋ねください)
面会交流
着手金:33万円(税抜30万円)
報酬金:33万円~44万円(税抜30万円~40万円)
年金分割【調停・審判】
着手金:16万5000円~(税抜15万円)(割合が0.5以外になる場合は別途お見積り)
報酬金:なし
債権執行(但し,債務名義がある場合)
着手金:11万円(税抜10万円)
報酬金:なし
♢複数の手続きをご利用の場合には,協議の上で決定させていただきます。

♢報酬金をいただく場合の最低報酬金額は11万円(税抜10万円)とさせていただきます。

♢慰謝料請求が示談交渉から訴訟に移行した場合の着手金は,差額の11万円(税抜10万円)を
 いただきます。

♢渉外事件の場合は別途お見積りさせていただきます。

 

養育費回収サポートプラン

義務者(元夫など)の給与を差し押さえて養育費を回収するお手伝いをします。
 
『養育費のことを取り決めた債務名義(調停調書や公正証書など)があるのに,義務者が養育費を支払わない。』
 
そういうときは,是非ご相談ください。
 
 
 
勤務先が判明している場合
強制執行(給与の差押え)

 着手金:11万円(税抜10万円)

 報酬金:なし

勤務先が不明の場合
財産開示手続

 着手金:5万5000円(税抜5万円)

 報酬金:なし

第三者からの情報取得手続

 着手金 :5万5000円(税抜5万円)

 報酬金:なし

強制執行(給与の差押え) 

 着手金 :11万円(税抜10万円)

 報酬金:なし

※義務者が財産開示期日に出頭した場合は,勤務先や預金口座などについて質問ができます。
出頭しなかった場合は,第三者からの情報取得手続に進みます。

※第三者からの情報取得手続の結果,義務者が職に就いていなかったなどで勤務先不明のまま終了となった場合,2回目の第三者からの情報取得手続は,着手金33,000円でご依頼いただけます。

※義務者が預金している金融機関が分かっている場合,口座の情報を取得して,預金を差し押さえることもできます。

上記全手続共通
日当(タイムチャージ制) 

 1万1000円(税抜1万円)/時間

※弁護士が財産開示期日に出頭したり,義務者の住所地に行って現地調査をしたりなど,事件に関することでどこかに赴いた場合に,滞在と移動の合計時間に応じて日当をいただきます。

実費(裁判所に支払う申立て費用,交通費,郵送料等)

 各手続:8000円~

 

離婚後の面会交流サポートプラン

面会交流の日程調整
月1回:月額 5500円(税抜5000円)
無制限:月額 1万1000円(税抜1万円)
面会交流の場所提供
1時間:1万1000円(税抜1万円)
面会交流の受け渡しサポート
1回:5500円(税抜5000円)
面会交流の立会
弁護士:1時間 2万2000円(税抜2万円)
弁護士以外:1時間 1万1000円(税抜1万円)

♢その他,詳細に関しましてはお気軽にお問い合わせください。

 

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

離婚は人生の中で最も重要な決断の一つであり、その後の人生を大きく左右するものです。当事務所では、離婚をするにあたり、後に後悔することのないように、ご依頼の思いをしっかりと受け止め、それを実現させていきたいと考えております。離婚でお悩みの方はぜひ一度、離婚問題に強い弁護士にご相談ください。

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