離婚に向けて何を準備するのか

離婚を考えたとき、何から準備すれば良いのでしょうか。
離婚するにあたっては、大きく分けて3つのことを決める必要があります。

① 離婚についての双方の合意
② 子どもに関すること(親権・養育費、面会交流)
③ お金に関すること(財産分与、慰謝料、年金分割)

 

離婚について双方の合意があること

まず、離婚することについて相手の合意が無い場合は、合意がなくても、裁判所が離婚を認めてくれる離婚事由があるかどうかを検討する必要があります。

例えば、相手による不貞行為、暴力などの事情があるかどうかです。このような事情がある場合は、まずはそれについての証拠を集めることが離婚に向けての重要なポイントとなります。

子供に関すること

未成年の子どもがいある場合は、離婚する際に必ず子どもの親権者を決めなければなりません。
話し合いで親権者がスムーズに決まれば問題ありませんが、夫婦ともに親権を譲らず、子どもをめぐって激しい争いになる場合もあります。

子どもがある程度大きい場合は、子ども自身の意向も聞きながら進めていく必要があります。例えば、離婚後は父母のどちらと生活するか、転校するかどうか、離婚後の面会についてどのようにするか等です。中には、子どもが離婚について強い抵抗を示す場合もありますので、子どもの心に配慮してなるべく傷つかないような方法で話を進める必要があります。
また、離婚後の生活については、子ども自身の意見を聞き、なるべくそれを尊重する形で、子どもに負担がない方向で進めることが望ましいと言えます。

離婚にあたって親権をめぐる争いになりそうな場合は、今後もし家庭裁判所で親権者を決めてもらう場合はどのような結論になる見込みであるかということを踏まえた上で、適切な対応を取る必要があります。

子どもの親権を取れる見込みが少ない場合は、親権を諦め、子どもとの面会交流を充実させる方針に切り替えた方が、親子にとって良い解決となる場合もあります。

また、親権者が決まった場合は、子どもの養育費を決める必要があります。子どもの養育費は、基本的には子どもが18歳~22歳までになるまで長期に支払われるものであるため、適切な金額をきちんと支払ってもらう必要があります。

離婚を急ぐからといって安易に養育費の金額について妥協すると後で後悔する場合があります。

お金に関すること

そして、離婚を考えている方が一番気になるのが「今後の生活」のことではないでしょうか。離婚後に財産分与や慰謝料でいくらお金がもらえるのか、今の家に住み続けられるのか、年金分割をしてもらえるのか・・・。今後の生活の見通しが立たなければ、なかなか離婚に踏み切れないと思います。

このため、もし今後離婚することになった場合に、どれくらいの財産分与が受けられるかなどを把握するため、まずは夫婦の財産が今いくらくらいあるか、住宅ローンがいくら残っていて、自宅が今どれくらいの価格で売却できそうであるか等を把握しておくことが重要です。

また結婚前から自分が所有している財産(特有財産)があれば、それが財産分与の対象となる財産ではないと証明する必要がありますので、その証拠を準備しておく必要があります。

このように、離婚するにあたっては決めなければならないことが多く、離婚前に十分に準備をしておくことが重要となります。十分準備をすることが後悔のない離婚につながります。

是非一度弁護士にご相談ください

当事務所では、①ご相談者が離婚を検討されている理由②ご夫婦の財産③現在のお住まいや住宅ローンの状況④ご夫婦の年収⑤お子様の人数や年齢⑥ご家族の生活状況等をお伺いした上で、具体的に相手から支払ってもらえる財産分与や養育費の金額、慰謝料の相場、持ち家の財産分与方法、親権者の決定、年金分割の有無などをお話しさせていただきます。

離婚後に財産分与や養育費をいくら支払ってもらえるのか、住居はどうなるのか、子どもはどうなるのか等の具体的なイメージを持つことができれば、離婚すべきかどうか判断しやすくなります。

まだ離婚するかどうか迷っている方も、早すぎることはありませんので、是非お気軽にご相談ください。当事務所では、弁護士をはじめスタッフ一同、秘密厳守で対応しておりますので安心してご相談いただけます。まずは是非一度、法律事務所瀬合パートナーズにご相談下さい。

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離婚問題を弁護士に相談すべき理由
適正な離婚条件で離婚を成立させられる。
01 適正な離婚条件で離婚を成立させられる。

離婚問題を解決するには離婚条件について,当事者で調整をする必要があります。例えば,子どもがいる夫婦においては,①離婚後の親権者をどちらにするのか,②養育費をいくらにするか,③面会交流をどのようにして行っていくか,というような問題があります。また,金銭的な問題として,④夫婦の共有財産をどのように分けるのか,⑤精神的な苦痛に対して慰謝料が発生するのか,⑥離婚成立までの生活費(婚姻費用)はどちらがどのようにして負担するか,⑦年金分割を行うか,など,決めなくてはならない事柄が多くあります。  これらについて正しい知識がなければ,例えば,相手の言うままに金銭的に不利な条件で離婚に応じてしまって,離婚後に後悔してしまう事態となるかもしれません。弁護士に相談をしていただくことで,どのような離婚条件が適切であるかということを知ることができ,相手と適切な条件交渉をすることが可能になります。離婚の際に決めた条件については,後で変更することが困難ですので,大きな損をすることのないよう,予め弁護士の助言を求めておくことが重要です。

第三者が入ることでスムーズに解決できることが多い。
02 第三者が入ることでスムーズに解決できることが多い。

離婚の話し合いは互いの感情がぶつかり合う場面でもあるため,当事者間で解決をすることが難しいケースも多いです。相手と冷静に話ができないということが原因で,離婚協議が膠着してしまうこともしばしばあります。 そのような場合に,第三者を介入させることで離婚条件について冷静に話し合いをすることができ,双方が合意できる妥協点を見つけることも可能となります。例えば,妻に対して高圧的な態度で接してくる夫でも,弁護士を間に入れることで態度が軟化し,話し合いに応じてくることも多くみられます。 当事者間での話し合いができない,切り出すことすら躊躇されるという場合には,まずは一度,弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚に関するすべての交渉・手続きに対応することができる。
03 離婚に関するすべての交渉・手続きに対応することができる。

忙しい方や,ご自身で対応することが難しい方の場合,弁護士に依頼すれば,離婚問題に関するすべての交渉・手続きを弁護士に任せることができます。例えば,離婚協議書を作成するだけだからと言って司法書士に依頼しても,その後,相手との話し合いがこじれてしまった場合には離婚調停や訴訟手続を行わなければなりませんが,それらの手続を代理して行えるのは弁護士だけなので,改めて弁護士に手続を依頼しなければなりません。 また,離婚時に決まった条件(養育費の支払いや面会交流の実現など)がきちんと履行されない場合でも,弁護士に依頼をいただければ,強制執行を行うことも可能です。 このように,離婚協議開始から離婚後のトラブルまでの総合的な問題解決を行うためにも,弁護士に相談されることは非常に有効です。司法書士や行政書士の方が,費用が安いというイメージがあるかもしれませんが,弁護士に依頼する場合とさほど費用が変わらないこともありますし,トラブルとなった後に対応しきれなくなり,改めて弁護士に依頼しなければならなくなれば,結局費用がかさんでしまいます。このため最初から弁護士に依頼するということは十分にメリットがあります。

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