相手が離婚したくない理由を考えてみる

相手が離婚に応じない理由は何でしょう。

夫婦の間に子どもがいる場合、その子の親権を争っているのか、それとも、財産分与の額について折り合いがつかないのか、両者の対立点を正確に捉えて、それに適した対応をすることが必要になります。

 

採るべき方法について

ア　別居する

離婚するには、相手方が離婚に同意しない限り、訴訟で離婚が認められる必要があります。

そして、裁判での離婚が認められるには、民法７７０条で定められる法定の離婚事由が必要になります。離婚事由として一般的なものは、相手方の不貞や一定期間の別居です。

離婚したいが、相手は離婚に同意せず、相手方の不貞等の離婚事由もないという場合、まずは別居して離婚事由を作ることをお勧めします。

別居が一定期間に及べば、たとえ相手方が離婚に同意しなくとも、すでに婚姻関係が破綻したものとして裁判で離婚が認められるのです。

別居期間中の生活費については、夫婦間には相手方に自分と同等の生活ができるよう援助する扶助義務があるので、夫に対し、婚姻費用を請求することができます。

 

イ　離婚調停を申立てる

当事者間の話し合いでは、感情的な対立もあり、中々離婚の話し合いが進まない場合があります。

そのような場合、両者の意見を聞き取ってくれる第三者に入ってもらうことは離婚を進めるうえで有効です。

離婚調停とは、夫婦間で離婚の話し合いが進まないときに、裁判所に入ってもらい、紛争の解決を目指す手続きなのです。

離婚調停では、離婚について専門的知識を有する調停委員が夫婦から交互に意見を聞き、離婚に向けた話し合いを進めます。夫婦は互いに顔を合わせることなく、意見を述べることができるので、冷静な話し合いを期待することができます。

調停委員は、公正・中立の立場から、双方の意見を踏まえて、争点を整理し、現実的な解決へ導くことになります。

ウ　離婚に詳しい弁護士に相談する

離婚を考えているが何をすればよいのか分からない、相手と離婚の話し合いをしているが離婚条件について折り合いがつかない、離婚に際してそもそも何を決めておかなくてはならないのか分からない等、色々な不安があるかと思います。そのような場合は、是非、離婚専門の弁護士にご相談ください。

相談者の個々の事情を聞き取り、取りうる最善の解決策を示してもらえます。

公平・中立な立場の裁判所の調停委員とは異なり、相談者の利益に沿って、相談に応じてもらえるので、希望する離婚条件は現実的に達成可能か、そのためには何ができるのか、といったあなたの具体的な方針を定めるうえで、力になってもらえます。

 

相手が過大な条件を提示してきた場合

「親権を渡せ」「慰謝料を払え」等、離婚に際し、相手方からは様々な条件の提示が行われます。早く離婚できるならば、と相手が提示する条件をそのまま飲んでしまい、後々後悔することはよくあることです。

相手が提示する条件は妥当なのか、こちらから主張できる条件はないか、離婚条件について合意する前に検討していただく必要があります。

一度、合意してしまった内容については容易には覆せません。離婚条件を相手と話し合う精神的負担から逃れるため、過大な条件を飲んでしまい、将来に渡って苦労する前に、一度弁護士にご相談ください。

相手が離婚に応じないとき、弁護士に相談する３つのメリット

弁護士に相談するメリットとしては、以下の３つが挙げられます。

①あなたの主張を説得的に主張できる

離婚条件について、言いたいことがあっても、自分の希望を言うだけでは相手を説得することは出来ません。弁護士に、あなたの主張を法律的な主張として説得的に主張してもらうことで、相手方にあなたの希望をのませやすくすることが出来るのです。

②適切な手続きを選択できる

離婚の問題には、婚姻費用の支払いや離婚まで子どもをどちらが監護するか等の様々な問題が付随して発生します。その時々に応じて迅速に手続きを行わなければ、本来もらえるはずであった婚姻費用をもらえなかったり、離婚の際、親権を取ることが困難になってしまう場合もあります。

弁護士に依頼することで、そのような不利益が発生するリスクを回避し、離婚までの最善の道筋をつけることが出来ます。

③相手と話し合う負担の軽減

夫婦間で離婚となっても、実際に離婚条件で折り合いがつくまで一年間以上かかるのは珍しいことではありません。対立する相手方と長期間、離婚について話し合うのは、多大な精神的負担となります。また、離婚に伴い互いの財産資料や名義変更の書類の準備等煩雑な手続きも必要です。

弁護士にご依頼いただければ、相手との直接の離婚交渉は弁護士に頼むことが出来るため、相手と話す必要がありません。各種書類の取得についても、弁護士の指導や代行のうえで、迅速に収集することが出来ます。

離婚交渉は体力・気力の勝負でもあります。離婚条件に折り合いがつかず、交渉が長引くようなら、弁護士に依頼することがお勧めです。

 

離婚調停を申立てたい方・申立てられた方

離婚調停は、相手方の住所地を管轄する裁判所に申し立てます。

申立が行われると、裁判所から相手方に対し、調停期日の通知書が届き、離婚調停への出席が求められます。

離婚調停は、月に１度程度の頻度で行われます。離婚調停では、調停委員が具体的な事実関係を聴取して、争点を整理したうえで、どのように進行するか判断します。

調停委員が当事者間の調整を行い、合意が成立すれば、その内容を記載した調書を作成します。これは、確定した判決と同一の効力を有します。合意が成立する見込みがなければ不成立になります。

離婚調停の申立の具体的なお手続きについては、裁判所又は弁護士にお聞きください。

離婚調停で話し合いがうまくいっていない方

離婚調停では、両者の話し合いの間に調停委員に入ります。そこで、調停委員が本件離婚をどのように見ているかは話し合いにおいて、重要な要素です。

調停委員は、あくまで中立な立場から離婚について意見を述べる者なので、言うべきことをうまく伝えなければ、調停委員に理解してもらえません。下手な主張は、かえって、相手の方に理があると判断されてしまい、調停委員が、相手の主張に沿った形であなたを説得しようとしてくるかもしれません。

相手の口が達者であったり、相手方に弁護士がついているような場合に、離婚調停がうまくいっていないのは、調停委員が相手方の主張に理解を示しているからかもしれません。何をどう主張すれば調停委員を納得させてうまく離婚調停を進めることが出来るのか、一度、弁護士と相談するのが良いでしょう。