生活費を渡してくれない夫

昨今、共働きの夫婦が増えてきていますが、主な世帯収入は夫の収入であり、妻は家事や育児を担当している家庭がまだ多いかもしれません。その場合、毎月夫が妻に生活費を渡し、妻がその生活費でやりくりすることになります。

しかし、夫が自分の収入を自分のためだけに使おうとして妻に渡す生活費を下げる又は夫婦関係の悪化により別居したところ生活費を渡さなくなる等、生活費の支払いが止まってしまうことは決して珍しくありません。そのままでは、家族の生活が成り立たなくなってしまいます。妻が夫に生活費を支払わせるにはどのようにすればよいのでしょうか。

婚姻費用とは

民法には、夫婦が互いに協力し扶助しなければならない義務が定められています（民法752条）。これは夫婦の一方が、他方に対し、自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させなければならないことを意味するとされています。このため、妻は夫に対して生活費を支払うよう求めることができるのです。この生活費のことを婚姻費用といいます。

この婚姻費用の金額は、双方の収入によりおおよその相場が決まっています。裁判所のホームページには、養育費・婚姻費用算定表と呼ばれる表が掲載されていますので、互いの収入が分かっていれば請求できる婚姻費用の金額を調べることができます。

平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について | 裁判所

婚姻費用請求の流れ

協議を行う

婚姻費用の支払いについては、まずは夫婦間で話し合って決めることになります。婚姻費用の金額は、算定表の金額が目安になりますが、これに拘束されるものではありません。お互いに話し合って合意できた金額ならいくらでも大丈夫です。
合意ができた場合、合意内容を書面で残しておくことが望ましいでしょう。

調停を申し立てる

話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所に対して調停申立てをすることが考えられます。調停とは、家庭裁判所で、専門知識・経験を持つ調停委員を間に挟み、話し合いを行う手続きです。

調停では、申立人と相手方が、別々の待合室で待機し、交互に調停室と呼ばれる部屋に入り、調停委員と話すことになります。調停委員は、双方の言い分を聞いて、経験に基づいたアドバイスを行い、合意が成立するように導くことになります。

婚姻費用の分担請求調停 | 裁判所

最終的に審判で金額が決定する

調停手続でも話し合いがまとまらない場合は、審判手続に移行することになります。審判手続とは、双方の主張や事情を考慮して、裁判所が婚姻費用の金額を決定する手続です。

決定した金額に不服がある場合には、審判に対し即時抗告をすることにより、高等裁判所で争うこともできます。

婚姻費用分担の保全処分とは

調停を申し立ててから婚姻費用が決定するまでの期間は事案によりますが、話し合いでまとまらず相手方が争ってくる場合、１年程度の期間がかかることも珍しくありません。

しかし、１年も生活費が払われないと妻側は生活が立ち行きません。早急に婚姻費用を確保する必要があります。そこで、婚姻費用の分担の調停を申立てるのと同時に、婚姻費用の分担の保全処分を申立てることが考えられます。

婚姻費用分担の保全処分とは、早く生活費が支払われないと困窮してしまう等の緊急性がある場合に、婚姻費用として仮に一定額を支払うよう決定を求める手続きです。

保全処分の手続では、申立人が、①婚姻費用の分担請求が認められる蓋然性があること、②保全の必要性を疎明する必要があります。

相場以上の金額が認められるか

婚姻費用は、双方の収入に基づき算定表の範囲で決まることが多いのが実情です。もっとも、それだけで金額が決定するわけではありません。婚姻費用には、夫婦の食費、住居費だけでなく子どもの教育費、医療費等様々な費用が含まれていますが、含まれていない費用もあります。

よって、費用の内容によっては、婚姻費用に加算して請求することが可能です。上乗せして請求することが考えられる費用として代表的なものは私立学校費用や塾費用です。子どもが私立学校や塾に通うことに、夫の同意があった場合は、これら費用を加算して婚姻費用を請求することができます。

一方で、夫婦が別居後に子どもが私立学校や塾に通い始めたが、夫は反対していたという場合は加算しての請求は出来ません。私立学校に進学するような場合は、事前に夫に相談し、同意を取り付けるようにしておきましょう。

強制執行により回収することも

婚姻費用の金額が決定しても、相手方が決まった金額をきちんと支払わない場合があります。特に、協議や調停といった話し合いでなく、審判で金額が決められた場合は、相手方がその金額に納得せず、支払いを拒否することがあります。

そのような時、相手方から強制的に婚姻費用を回収するためには、強制執行の手続きを行う必要があります。強制執行とは、相手の財産を差し押さえて、そこから婚姻費用を回収する手続きです。

例えば、相手の給与を差し押さえる場合、原則として、給与の手取り金額の２分の１までを差し押さえることができます。一度、給与に対し強制執行をすると、毎月強制執行をする必要はなく、相手方の勤務先から直接振り込んでもらえるので回収が容易です。

まとめ

婚姻費用の請求は、生活費を確保するためにとても重要なものです。その金額は、どのような事情を主張していくか、他にどのような費用が請求できるか、といったことで変動します。

一度、婚姻費用額が決定すると、決定時からの事情変更が認められない限り、金額の変更は出来ません。

婚姻費用請求で損をしたくない、確実に回収したいとご希望の方は、まず一度弁護士にご相談ください。

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