親権 | 神戸の弁護士による離婚相談室（法律事務所瀬合パートナーズ）

親権

親権者を誰にするのか（親権者の決定・指定）

親権とは、父母が、未成年の子について一人前の社会人となるよう監護教育し、子の財産を管理し、または養育することを内容とする親の権利義務の総称といわれています。親権には、権利だけなく義務を伴うという要素があります。

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。離婚だけを行い、子の親権者を決定・指定することを後ですることはできません。これは、離婚する場合には、父母どちらかの単独親権としなければならないためです。

親権者をどちらにするかについては、基本的には離婚の際に夫婦間で話し合って決めることになります。しかしながら、夫婦間での話し合いで決めることができないときは、協議離婚の届出ができませんので、調停や裁判で親権者を定めることになります。

ここで大切な事は、子どもの生活・福祉を考えてどちらが親権者となるか決めることです。親のエゴや離婚の際の意地の張合いなどで決めるものではないということを双方とも念頭に置く必要があります。

調停や裁判における親権者を定める基準判断のための要素としては、次のようなものがあります。

幼児の母性優先

乳幼児については母性的役割をもつ者による監護を優先させる→基本的には母親が親権者となる

監護の継続性の維持

現実に子を養育監護しているものを優先する

子の意思の尊重

１５歳以上の子についてはその意見聴取が必要である→子どもの意思・希望が尊重される傾向にある

兄弟姉妹関係の尊重

血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため
→子によって別々の親権者が定められることは基本的にはない

監護能力の有無

意欲や能力、経済力等があるか

などがあります。

離婚後の子供との関係・間柄

離婚後も子どもについて夫婦の共同親権とすることはできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる時は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。基本的には子が数人いてもすべての子について同じ親（夫又は妻）が親権者となることになりますが、例外的に夫と妻に親権者を分けることもあります。

親権者を変更することは一般的には非常に難しいものです。
親権者の変更には家庭裁判所の審判が必要であり、家庭裁判所が親権者を変更するのに十分な理由があると認めなければ、親権者を変更することはできないのです。

ですから、離婚届を受け付けてもらいたいがために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、親権者を変更できなくなるおそれがあります。ですから離婚届に安易に親権者を記入して提出しないように注意をすることが必要です。