離婚・婚費調停事件
依頼者 男性、(離婚を)求めた、公務員
相手方 アルバイト・パート・契約社員等
子ども 無
離婚原因 性格の不一致、長期間の別居
婚姻期間 約35年
別居期間 約4年
争点 財産分与(預貯金、不動産、保険、負債)、婚姻費用(収入認定)
解決の段階 調停
受任から解決までの期間 1年8か月
結果 婚姻費用:支払(月/約7万円)、財産分与:受取(約2500万円)、年金分割:無
解決のポイント
住宅ローンがペアローンであるにもかかわらず、相手方が支払いを停止したため依頼者が全額を負担することになりました。
この点は婚姻費用を算定するにあたり減額要素として考慮されました。
自宅の評価額について、相手方は固定資産税評価額を踏まえた評価をしましたが、取り壊し予定であることから、むしろ解体費用が発生する負の財産として評価することになりました。
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