モラハラ離婚の特徴

モラハラ離婚の特徴

モラハラ加害者との離婚には、以下のような特徴があります。

✔　モラハラに気づいて離婚を決意するまでに時間がかかる
✔　別居時するまでに時間がかかる
✔　最初は離婚を拒否されることがある
✔　協議離婚が難しい傾向にある
✔　離婚調停や離婚訴訟が長期化する傾向にある
✔　離婚調停や離婚訴訟において金銭面でも細かい主張が展開される傾向にある

モラハラに気づいて離婚を決意するまでに時間がかかる

モラハラ離婚では、被害者がモラハラに気づいていないということがよくあります。
モラハラ被害者は「自分が悪いからだ」と思い込んでいるケースも珍しくなく、自分の態度を改善すれば、夫婦関係も改善すると思い込んでいることもあります。

このため、モラハラの被害者がモラハラに気づいて離婚を決意するまでに時間がかかる場合があります。

配偶者といると怖い、精神的に辛いと感じている方は、一度、信頼できる友人や家族、カウンセラーや弁護士などの第三者に装弾されることをおすすめします。

別居するまでに時間がかかる

配偶者がモラハラ加害者であることに気づき、離婚を決意したら別居することが第一の選択肢となります。
しかしながら、モラハラ被害者は、モラハラ加害者の顔色を伺ってなかなか別居を決意することができません。
別居することは、いわゆるハラスメント被害から逃げることは自分を守るための正当な行為であり、何ら悪いことではありません。

どうしても別居する勇気が出ない場合は、両親や友人、弁護士などの手を借りることを検討してください。

加害者と被害者の間で精神的な上下関係が成立している場合や、相手の価値観に洗脳されてしまっているような場合は、被害者は、常に加害者が自分の行動をどう思うかと考え、別居してもしばらくの間は、加害者のことを気にしてしまい辛い時間を過ごすことになるかもしれません。

ですが、時間の経過とともに次第に本来の自分を取り戻し、モラハラ加害者が悪いのだと考えることができるようになります。

最初は離婚を拒否されることがある

モラハラ加害者との離婚を決意して別居した場合、モラハラ加害者は離婚したくないと言ってくることがあります。
場合によっては、自分の態度を改めるから家に戻って欲しいと言ってくる場合もあります。

また「弁護士に離婚しろと洗脳されているのだろう。弁護士は金儲けのために言っているだけだ」というようなことを言ってくるモラハラ加害者も少なからずいます。

弁護士がついていても「弁護士を通さず２人で話がしたい」と言い、弁護士を排除し、何とか言いくるめて離婚を回避しようとするモラハラ加害者もいます。

「もしかしたらモラハラ加害者が態度を改めてくれるかもしれない」と思って家に戻っても、これまで長期に及んだモラハラが治るはずもなく、結局元通りになってしまうということは珍しくありません。

このため、モラハラ加害者が反省しているような態度を示したとしても、毅然とした態度で離婚することを主張することが必要です。

場合によっては、離婚調停を申し立てたり、弁護士を依頼するなどの方法によって、離婚の意思が固いことをモラハラ加害者に示すことが必要です。

協議離婚が難しい傾向にある

モラハラ加害者との離婚では、協議離婚が難しい傾向があり、調停離婚や裁判離婚にならなければ離婚ができない場合があります。

離婚協議をしても、モラハラ加害者は、自分は悪くなくモラハラ被害者に非がある等と指摘し、「家事がなっていない」「お金の管理がなっていない」などと、法律的に重要でない主張を展開して論点をすり替え、重要な離婚の条件について協議が進まないことがあります。

また、モラハラ加害者は、離婚協議中、何度も自分の意見を撤回・変更したり、相手を侮辱する発言をしたり、細かい言葉の言い回しを指摘するなどして、肝心の離婚の話し合いが一向に進まないということも珍しくありません。

このため、家庭裁判所の調停で話し合いを進める方がスムーズに進む場合もあります。

離婚調停や離婚訴訟が長期化する傾向にある

モラハラ加害者は、最初は反省したような態度を見せて「悪いところを直すから離婚しないでほしい」と言ったりするのですが、その後、離婚調停をするなどして、こちらの離婚の決意が固いと分かると、今度は一転して「離婚には応じるが、お前には一銭も金を支払わない」という態度に変わる場合があります。

このため、離婚調停や離婚訴訟になった場合に、例えば、結婚期間中のお金の使い方などを指摘してきたり、「隠し財産があるのでは」と根拠もなく疑い、金銭的に細かい主張が繰り広げられることも多いです。このため、肝心の財産分与や慰謝料などの条件面の協議が進まず、紛争が長期化してしまうことがあります。

弁護士に相談しよう

モラハラ加害者と離婚をするのに一人で対応するのは、精神的な負担がとても大きいです。
このため、信頼できる友人、親戚、弁護士などの第三者の力を借りて対応することが望ましいです。
モラハラ離婚でお悩みの方は、是非一度弁護士にご相談ください。

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