相手方の事業用財産を財産分与の対象とすることで多額の財産分与を受けることができた事例

依頼者　　　女性、（離婚を）求めた
相手方　　　経営者・自営業
子ども　　　有
離婚原因　　不貞
婚姻期間　　29年
別居期間　　3か月
争点　　　　慰謝料・解決金、財産分与（預貯金）、養育費
解決の段階　協議
受任から解決までの期間　2か月
結果　　　　親権者：依頼者、婚姻費用：受取、養育費：受取（25万円）財産分与：受取（3500万円）、慰謝料・解決金：受取（200万円）

解決のポイント

相手方が、個人事業主であったため、事業用財産をどこまで財産分与の対象とするかが大きな争点でしたが、弁護士が適宜助言しつつ交渉を進めたことにより、事業用財産の殆どを財産分与の対象に含めた上、自宅不動産と多額の預貯金を取得できました。

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