共同親権について

共同親権の定めをすることができるようになります

離婚後であっても、当事者間の合意や裁判所の判断によって父母の双方が親権者となること（共同親権）を認める民法の改正案が早ければ2026年に施行されます。
以下では、導入が見込まれている離婚後の共同親権について解説します（当記事は、2024年5月12日時点で作成したものとなります）。

親権とは

親権とは、①子の監護教育に関する身上監護権と、②子の財産の管理に関する財産管理権をいいます。

具体的なイメージとしては、①の身上監護権は、子どもと一緒に住んで面倒を見たり、教育方針を決めたりすること等で、②の財産管理権は、子どもの財産（預金など）を管理すること等と考えていただければ良いでしょう。

改正法の概要

離婚後に共同親権となる場合

当事者間の協議による合意

改正法では「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める」旨を規定されており、当事者間の合意があれば離婚後も共同親権とすることが認められました。

また、従前は、未成年の子の親権者を定めなければ離婚をすることができませんでした。
しかしながら、今回の改正法では、親権者の定めがなされていなくとも「親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている」ときは離婚の届出を受理できることとされました。

裁判所の判断

改正法では「協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をする。」旨が規定され、当事者間で合意に至らない場合でも、一方当事者の請求により、裁判所の判断で離婚後も共同親権とすることを認めています。

また、裁判上の離婚（離婚訴訟の判決による離婚）の場合も、裁判所は父母の「双方又は一方」を親権者として定めることとされています。

共同親権にするか否かの判断基準

改正法では「裁判所は、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するにあたっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。」と規定されています。

これは、共同親権と単独親権のいずれかを原則とする旨は規定されておらず、裁判所の運用に委ねていると考えられます。

この点について、子と同居している親に問題があり、同居していない親の意見を反映させる必要がある場合等において、一方当事者の請求により、裁判所の判断で共同親権を認めるべきであるとの見解があります。

しかしながら、これと反対に、一方の親に問題があって他方の親に親権を認めることが良い場合は、むしろ他方の親の単独親権にすべきとも考えられるところです。

このため、結局、いかなる場合に共同親権が子の利益に適うと判断されるのかは現時点で明確ではありません。

単独親権を希望する当事者としては、相手方と子との関係に問題があることや、自身と相手方との対立が激しいこと等を伺わせる具体的事実を主張していくことになるでしょう。

共同親権が許されない場合

改正法では、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならないと規定されています。

「子の利益を害するとき」の例として、①「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき」、②「父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき」を挙げています。

そして、②「父母が共同して親権を行うことが困難である」か否かを判断するにあたっては、「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、協議が整わない理由その他の事情」を考慮することとされています。

ⅮⅤに関し、改正法で共同親権が否定される例として挙げられているのは、暴力等の「おそれ」がある（ため共同親権が困難であると認められる）ときであり、過去にⅮⅤがあったとしても必ず共同親権が否定されるとは限りません。

単独親権となっているのに、後日共同親権に変更されるのか

改正法では、子どもの利益のために必要と認められるときは、当事者の一方からの請求により、裁判所の判断で単独親権から共同親権へ変更することも可能とされています。

裁判所に対する請求に期間制限等はなく、既に婚姻関係を解消しているか否かといった事情にかかわらず、未成年の子がいる当事者間では共同親権への変更が可能となってきます。

そして「家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のために必要であるか否かを判断するに当たっては、当該協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとする。」としており、「協議の経過」については、「父母の一方から他方への暴力等の有無、調停等の利用の有無、公正証書の作成の有無その他の事情」を勘案することとされています。

子の監護

分掌

改正法は、離婚後も共同親権となっている場合、父母の一方を子の監護をすべき者と指定しなければならない旨の規定を設けず、当事者間で協議により「子の監護の分掌」について定めることとしています。

なお、協議の結果、父母の一方を子の監護をすべき者と定めることも可能です。

「子の監護の分掌」について協議が整わないときも、一方当事者の請求により裁判所が定めることになります。

子の監護をすべき者が指定された場合

改正法では、「子の監護をすべき者」として指定された親権者は、単独で、子の監護及び教育、居所の指定・変更、営業の許可・許可の取消し・制限をすることができ、他方の親権者はこれらを妨げてはならないとされています。

親権の単独行使

改正法の規定

改正法は、父母双方が親権者であるときは、共同で親権を行使することを原則としています。
父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。

また、
①監護教育に関する日常の行為をするとき
②子どもの利益のために急迫の事情があるとき
は、親権の単独行使をすることができます。

共同で親権を行使しなければならないときで、親権の行使に関する父母の協議が調わない場合には、家庭裁判所の判断で、親権を行使する者を定めることができます。

日常の行為とは

子どもの監護教育について「日常の行為」であれば、親権の単独行使が認められます。
この「日常の行為」の例は、以下のようなものとされています。

【日常行為に当たる例】→単独行使が可能 ・食事や服装の決定 ・短期間の観光目的での旅行 ・心身に重大な影響を与えない医療行為の決定 ・通常のワクチンの接種 ・習い事の決定 ・高校生の放課後のアルバイトの許可等

他方、「日常の行為」に当たらないのは、以下のようなものとされています。

【日常行為に当たらない例】→共同行使が必要 ・子どもの転居 ・進路に影響する進学先の決定（高校に進学せずに就職するなどの判断を含む） ・心身に重大な影響を与える医療行為の決定 ・財産の管理（預金口座の開設など）

 

急迫の事情があるときとは

子どもの利益のため急迫の事情があるときも、親権の単独行使ができるとされています。
では、「急迫の事情があるとき」とは、父母の協議や家庭裁判所の手続きを経ていては親権の行使が間に合わず、子どもの利益を害するおそれがある場合をいいます。
では、具体的にどのような場合をいうのでしょうか。

【急迫の事情】に該当する例 ・DVや虐待からの避難（子ども転居を含む）をする場合（被害直後に限らない） ・子どもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合 ・入学試験の結果発表後に入学手続の期限が迫っているような場合等

 

共同親権者間で意見が対立するとき

例えば、共同親権者間で子どもの進路などで意見が対立した場合、親権を共同行使するのが原則であるため、まずは父母間で協議を行うことになります。

しかし、父母間で意見がまとまらない場合は、その事項に関する親権行使者（父母の一方）を家庭裁判所に決めてもらいます。例えば、進路決定について母が親権行使者に指定された場合は、母が子どもの進路を決定します。

ただし、進路の決定時期が迫っており、家庭裁判所の判断を待っていると子どもが進学できないなどの急迫の事情があれば、親権の単独が許される場合があると考えられます。

最後に

共同親権の導入にあたっては、裁判所の運用に左右されるところが大きいこともあり、子の監護・親権をめぐる紛争の激化が想定されます。

「離婚を考えているが「親権がどうなるのか不安」といったことでお悩みの場合は、是非一度法律事務所瀬合パートナーズにご相談ください。

参考資料：法務省民事局「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」001428137.pdf

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