モラルハラスメントによる離婚で弁護士をつけるメリットとは？

配偶者がモラハラの場合は弁護士をつけることを検討した方がよい理由

配偶者がモラハラであると思われる場合は、弁護士をつけることをおすすめします。

その理由は、
✅　モラハラの配偶者と話し合いをすることが困難である
✅　モラハラの配偶者から不当な離婚条件を求められる場合がある
✅　モラハラの配偶者は金銭に細かく、離婚が紛争化・長期化する場合がある
ためです。

モラハラの配偶者と話し合いをすることが困難である

まず、弁護士をつけた方が良い理由の一つとして、モラハラの配偶者と自分で話し合いをすること非常に困難であることが多いことがあげられます。

モラハラを行う人は、外面が良く、口達者であることもあり、一見すると「人当たりの良い優しい人」と評価されていることも少なくありません。
しかしながら、自分の配偶者に対しては人が変わったように態度を変え、自分の正当性を一方的に押し付けてくるような話をすることが多いため、まともな話し合いを行うことが困難であることが多いようです。

また、モラハラを行う人は、普段から威圧的な言動をしていたり、無視したり、暴言を吐いたり、あらゆる手段で相手配偶者をコントロールしようとしています。このため、そもそも夫婦間の立場が対等でなかったり、恐怖心を持っているような場合もあり、話し合いができる土台がないことも多いようです。

このため、配偶者がモラハラの場合、弁護士をつけて自分の代わりに弁護士に話をしてもらうことが非常に有効です。

モラハラの配偶者から不当な離婚条件を求められる場合がある

また、弁護士をつけた方が良い理由の一つとしては、モラハラの配偶者から不当な離婚条件を求められる場合があるためです。

例えば、以下のようなことを言われる場合があるようです。
「子どもの親権を渡せば離婚してやる」
「慰謝料５００万円を支払えば離婚してやる」
「離婚してもいいが、財産分与も養育費も一円も支払わない」

モラハラの被害を受けている側は、この生活に耐えられなくなり、精神的に不安定になることも少なくなく、離婚したい一心でこのような不当な離婚条件をそのまま受け入れてしまう場合もあるようです。

安易に子どもの親権を渡して離婚してしまい、離婚後に子どもと会わせてもらうことができなくなって後悔したというケースも実際に存在しています。

モラハラの配偶者は金銭に細かく、離婚が紛争化・長期化することがある

さらに、弁護士をつけた方が良い理由の一つとしては、モラハラの配偶者は金銭に細かく、離婚が紛争化・長期化することがあるためです。

例えば、モラハラの配偶者は、何十年前もの古い預金通帳を持ち出して来て「これは自分の特有財産である」と主張したり、過去の生活での細かい金銭の使い道を追及してくるなどして、財産分与の話し合いで大きくもめるケースも珍しくありません。

またこのようなことから協議離婚が難しい場合があり、調停や裁判をしなければ離婚が難しい場合もあります。
このため、弁護士をつけて細かい金銭面の主張に対応してもらったり、調停や裁判に対応してもらうことが良いと言えます。

弁護士に依頼したら何をしてくれるのか

弁護士に依頼した場合、弁護士が代理人となって相手に対応することになります。
弁護士からモラハラの配偶者に連絡をして、今後は弁護士が本人の代理人として離婚の話し合いを進めることや、今後は直接本人に連絡をしないで欲しい旨を伝えます。

弁護士が以後、代理人としてモラハラの相手と話をしてくれるため、直接相手と話をする必要はなくなります。弁護士がついたからといって相手の性格が変わるわけではありませんが、モラハラの相手と直接対峙しなくても良いため、心理的な負担は大きく軽減されることになります。

また、相手との直接の接触を断つことで、本来の自分自身を取り戻し、離婚をより前向きに捉えられるようになる方が多いように思います。

まずは離婚に向けた別居をするところから

モラハラをする配偶者との離婚を決意したら、まずは別居をすることを検討しますが、別居に踏み切る前に一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
弁護士から別居に向けたアドバイスを受けてから、別居をしていただく方が安心です。

相手がモラハラの場合、自分のテリトリーから出ていくことを阻止しようとするケースがあるようです。
例えば、相手が「悪い所を直すから出て行かないで欲しい」と急に反省する態度を見せたり、逆に「お前が一人で生活できると思っているのか」「金は一円も支払わないからな」等と脅すようなことを言って、別居をさせないようにするのです。

このため、弁護士に相談して、離婚に向けた別居の準備を整えてから別居に踏み切ることをお勧めします。

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