医師の離婚問題
１．特徴
夫婦の一方又は双方が医師の場合、離婚にあたり考慮しなければならない特有の問題があります。
医師の場合、平均年収が高いうえ、保有する財産の種類も広範囲にわたることから、慰謝料や財産分与などが高額化したり，財産分与が複雑化して紛争となりやすい傾向にあります。
ちなみに、勤務医の平均年収は約１４８０万円、開業医の平均年収は約２５００万円というデータもあるようです。
２．特に気を付ける点
①財産分与
一般的な夫婦の離婚の場合、財産分与の割合は基本的には２分の１ずつなのですが、夫婦の一方のみが医師である場合は、その割合が修正されることがあります。
例えば、福岡高裁昭和４４年１２月２４日判決の事案では、「夫が医者として病院を開業し、１９６９年当時の年収が１億円を超え、かつ１億円を超える資産を保有している事案で、２分の１を基準とすることは妥当性を欠く」として、妻に２０００万円の財産分与しか認めませんでした。
②医療法人の場合
夫婦の一方が医師で医療法人の理事長をしている場合、医療法人と医師とは別個ですので、医療法人が有している財産自体は財産分与の対象とはなりません。
ただし、理事長個人が、所有する不動産や金銭を医療法人に貸し付けていたり、医療法人の出資持分を有していたりすることがあります。この場合は、所有不動産や貸付金、出資持分は医師個人の財産となりますので、財産分与の対象になる余地があります。
また、医療法人に利益が出ていたり資産を有していたりする場合、出資持分の評価額が高額になることもあります。このような場合、その出資持分をどのように評価するかが難しい問題となります。
③退職金
また、医師には退職金がないと誤解されていらっしゃる方がおられるかもしれません。
しかしながら、勤務医の場合でも勤務先と勤務年数によっては、退職金が出るところもあるようです（但し、多額の退職金は望めないようです。）。
さらに、医療法人を経営している場合、医療法人を契約者、理事を被保険者として退職金に関する保険を掛けていることがよくあるようです。したがって、離婚の時期にもよりますが、その保険がある場合、それによる退職金も財産分与の対象となる可能性がありますので忘れないようにしなければなりません。
④配偶者を雇用している場合
開業医の方のなかには、従業員として配偶者を雇用されている場合もあるでしょう。
その場合、離婚を理由に解雇することができるか問題となることもありますが、あくまで離婚と雇用は別問題ですので、離婚を理由として解雇することはできません。
ただ、従業員である配偶者の側としても、離婚後にも引き続き雇用されることを望まないケースが多いと思います。ですから、離婚をする際に併せて退職の意向を確認し、雇用の問題もきちんと協議しておくことをお勧めします。
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