公務員の離婚問題
目次
公務員の離婚の特徴
公務員は一般的に収入や地位が安定しており、退職金や年金が多いと言われています。このため、給料の差押えなどが比較的容易であると言えます。このため、養育費などの支払約束ができた場合は未払いが少なく、未払いとなっても回収がしやすいという特徴があります。
なお、国家公務員の平均年収は約６２６万円、地方公務員の平均年収が約６８７万円というデータもあるようです。
財産分与で気を付けるべき点について
共済貯金について
公務員の場合、地方公務員共済組合や国家公務員共済組合が運営する共済貯金制度というものがあります。この共済貯金の利率は非常に高いことから、共済貯金を利用している方も多くいらっしゃるようです。まとまった金額を貯金されている場合もあるようです。
預貯金といえば、ゆうちょ銀行やその他の民間の金融機関の預金にばかり注意がいってしまいますが、この共済貯金も財産分与の対象とすることを忘れないようにする必要があります。
退職金について
将来給付される退職金が財産分与の対象となるかは法的に一つの問題となっていますが、これについては、支給される蓋然性が高い場合は、財産分与の対象となるとされています。
公務員の場合、民間企業とは異なり、勤務先が倒産したり、経営不振で解雇・減給されるということが想定しにくいため、退職金が財産分与の対象となる可能性が高いと言えます。退職金が支払われるのが相当先（例えば１０年以上）であっても、公務員の場合は退職金が支払われる蓋然性が高いため、財産分与の対象となると考えられます。
夫が勤続年数２７年、９年後に定年退職する国家公務員の事案で、「国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給を受けたとき、５５０万円を支払え」と夫に命じた判例があります（名古屋高裁平成１２年１２月２０日判決）。
年金について
公務員の場合は、国家公務員共済年金や地方公務員共済年金などの共済年金になります。この点、民間企業の年金制度（厚生年金など）とは異なるので注意が必要です。年金分割について問い合わせを行う場合は、国家公務員共済組合や地方公務員共済組合に行います。
養育費について気を付けるべき点について
公務員である人が養育費の支払義務を負う場合、もし養育費を支払わなければ、給料の差押えをすることができます。また、公務員の場合、強制執行を免れるために退職するというケースも少ないと思われます。このため、養育費の回収は比較的容易であると言えます。
逆に言えば、公務員の人が養育費の支払いをしない場合は、給料の差押えを受ける可能性があります。給料の差押えをされると、勤務先に差押えがされた事実を知られてしまうことになります。このことが職場での評価に直接つながる訳ではないと思いますが、公務員は高い倫理観が求められていることから、給料の差押えを受けるという事態は避けたいと思うのが一般的かもしれません。このため、自分が公務員で養育費の支払義務を負っている場合は、給料の差押えを受けないよう、約束どおりの支払いをすることが大切です。
このように夫婦の一方又は双方が公務員の場合、離婚にあたり考慮しなければならない特有の問題があります。したがって、離婚問題を得意とする弁護士にご相談されることをおすすめします。
メールでご予約
LINEでご予約
LINEでご予約
