モラルハラスメントによる離婚で弁護士をつけるメリットとは？
目次
相手がモラハラの場合は弁護士をつけることをおすすめします
モラルハラスメントの特徴の一つに、家庭の外からは見えにくい、という点があります。
モラルハラスメントを行う人は、外面がよく、外では「人当たりの良い優しい人」と評価されていたりするのです。
そのため、離婚を考えるほど悩んでいても、周囲の人に相談することにためらいを感じる人も多いでしょう。
また、家庭内で長くハラスメントにさらされている人の場合、感情を抑え、波風を立てないように生活することに慣れてしまい、酷いことを言われたりされたりしても「私が悪いんだ」と自分を納得させてしまう人もいるでしょう。
もし、あなたがこのような状況に陥っているのであれば、早い段階で弁護士をつけることをおすすめします。
同居しながら離婚協議を行うことは難しい
まず、相手がモラルハラスメントの場合、一般的に同居しながら離婚の話をすることは困難であるため、別居した方が良いことが多いでしょう。しかし、別居すること自体がトラブルにつながる可能性があります。
ご本人が家を出たことに気付いた相手が、何度も電話をしてきたり、実家に押しかけたりといった行動に出る恐れがあるのです。
そこで、別居した後にスムーズに相手に状況説明を行い、落ち着いて対処してもらえるよう、別居のタイミングや別居の方法を事前に弁護士と相談しておくのが望ましいと言えます。
どのように別居すればよいのか
本来であれば、相手と話し合いを行い、双方が同意した上で別居に踏み切るのが理想的な方法となります。
しかしながら、相手がモラハラの場合、自分のテリトリーから出ていくことを阻止しようとするケースがあるようです。
例えば、相手が「悪い所を直すから出て行かないで欲しい」と急に反省する態度を見せたり、逆に「お前が一人で生活できると思っているのか」「金は一円も支払わないからな」等と脅すようなことを言って、別居をさせないようにするのです。
このような場合、相手と話し合って円満に別居を行うということは難しいと思われます。
このため、相手に気づかれることなく、ある日突然に出ていく形で別居をするしかないということがあります。
弁護士に依頼したら
弁護士に依頼した場合、別居をしたタイミングで、弁護士からモラハラの相手に連絡をします。弁護士が相手に「受任通知」という書類を送り、今後は弁護士が本人の代理人として離婚の話し合いを進めることや、今後は直接本人に連絡をしないで欲しい旨を通知します。
このため、別居後は、弁護士が代理人としてモラハラの相手と話をするため、直接相手と話をする必要はなくなります。弁護士がついたからといって相手の性格が変わるわけではありませんが、モラハラの相手と直接対峙しなくても良いため、心理的な負担は大きく軽減されることになります。
また、相手との直接の接触を断つことで、本来の自分自身を取り戻し、離婚をより前向きに捉えられるようになる方が多いように思います。
迷ったら早めに相談・依頼するのがおすすめ
当事務所では、早めにご依頼いただいた場合でも料金は変わりません。心身にかかる様々な負担を減らし、離婚後の人生設計に集中していただくためにも、早い段階でご依頼いただくことをおすすめします。
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