示談から調停,訴訟にまで及び最終的に和解成立をみた事例

依頼者 夫 40代 会社員
婚姻期間 約13年
別居期間 約3年
子供 2人(中学生、高校生)

離費・養育費 求額(月額50万円)一人@25万円 和解額(月額32万円)一人@16万円
受任から解決までの期間 約3年

解決金 250万

離婚原因 暴力・モラハラ・性格の不一致
手続き方法 協議・調停・裁判

 

ご依頼いただいたきっかけ

 依頼者様は相手方と主に性格の不一致により,徐々に関係が悪化し,3年程前から離婚を考えるようになり,相手方が実家に戻ったことをきっかけに,当事務所へ離婚のご相談に来られました。 

 

解決のポイント

 双方離婚自体は合意しており,相手方にも弁護士がつくことになったため,当初は示談交渉で話を進めていました。しかし,依頼者様名義の預貯金・保険等殆どの財産を相手方が管理していたところ,収入に比して預貯金残高が非常に少なかったことから,その全資料が開示されているかについて疑義が生じて交渉決裂となり,相手方より離婚と婚姻費用分担請求の調停が申し立てられました。

 調停手続に約1年を要しましたが,結局,相手方が共有財産を隠匿している疑いが拭えず,離婚調停は不成立となり,婚姻費用分担請求のみ成立させた上で,相手方から訴訟が提起されました。 相手方は,依頼者様からの暴言や暴力を主張し,依頼者様は相手方からの暴言や浪費,共有財産の隠匿を主張していました。当初相手方は慰謝料500万円と財産分与を請求していたところ,和解期日での交渉の結果,相手方が財産分与と慰謝料あわせて解決金250万円とすることに同意したため,依頼者様もこれ以上の長期化は本意ではないと判断し,和解成立となりました。

 示談交渉から訴訟まで長期に渡ってご依頼いただき,請求金額からは大幅な減額が実現できました。ただ,隠匿預金の存在については,疑念が残ることとなり,依頼者様にとってはスッキリとしない終結だったかもしれません。 預貯金など全ての管理を配偶者に委ねている方もいらっしゃると思いますが,その情報は常に共有しておく必要があると考えさせられた事案でした。 

 

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