弁護士費用

※価格はすべて税別となっております。

相談料：初回無料（1時間）　※姫路支店開業キャンペーン中！6月末まで。

（通常は初回30分3,000円、以後、30分につき3,000円にしております。

【料金一覧】

離婚に関する費用

	着手金	報酬金
別居サポートプラン	20万円	経済的利益の10％（ただし２年分を上限）
離婚協議書作成プラン	10万円	なし
離婚公正証書作成プラン	15万円	なし
協議サポートプラン >>プランの詳細はこちら	5万円サポート期間6か月間 1万円／1ヶ月延長 ※上記協議書作成プラン・公正証書作成プランとセット可能（上記料金を加算）	なし
調停サポートプラン	20万円サポート期間10ヵ月間 2万円／1ヶ月延長	なし
離婚協議代理プラン	28万円（親権について実質的に争いがある場合は10万円追加）（面会交流の立会いは半日〈移動を含め3時間程度〉につき日当1万円）	28万円+経済的利益の16％（親権について実質的に争いがある場合は10万円追加）
離婚調停代理プラン（協議代理から引き続いてのご依頼の場合は着手金は差額の 7万円）	35万円（親権について実質的に争いがある場合は10万円追加）（面会交流の立会いは半日〈移動を含め3時間程度〉につき日当1万円）	35万円+経済的利益の16％（親権について実質的に争いがある場合は10万円追加）
離婚訴訟代理プラン（調停代理から引き続いてのご依頼の場合は着手金は差額の10万円） ※初回から上訴事件をご依頼の場合は、別途お見積り。	45万円（親権について実質的に争いがある場合は10万円追加）（面会交流の立会いは半日〈移動を含め3時間程度〉につき日当1万円）（引き続き上訴手続きに移行する場合は15万円追加。但し、支払時期については相談に応ず）	45万円+経済的利益の16％（親権について実質的に争いがある場合は10万円追加）（一審の判決が確定する前に委任契約を終了する場合は、一審判決の内容に則って経済的利益を算出）

【補足説明】

	請求する側	請求される側
財産分与	得られた金額	得られた金額
慰謝料・解決金	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
養育費	２年分の合計額	相手方の請求から減額された金額の２年分
婚姻費用	得られた金額（ただし２年分を上限）	相手方の請求から減額された金額（ただし２年分を上限）
親権者の指定	親権が得られた場合（報酬金１０万円～３０万円）	親権が得られた場合（報酬金１０万円～３０万円）
面会交流	面会交流が実現した場合（報酬金１０万円～２０万円）	面会交流について相手方の請求が減縮された場合（報酬金１０万円～２０万円）
年金分割	なし	なし

※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

※ 例：財産分与１００万円、慰謝料２００万円、養育費月額３万円が得られた場合の経済的利益の１６％の計算〔１００万円＋２００万円＋（３万円×２４か月）〕×１６％＝５９万５２００円

離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず，財産分与，慰謝料，養育費，年金費用，婚姻費用，別居について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです

	着手金	報酬金
財産分与の請求	２０万円	経済的利益の１０％
慰謝料の請求【示談交渉】	２０万円	経済的利益の１０％
慰謝料の請求【訴訟】	１０万円（追加）	経済的利益の１６％
養育費	２０万円	２年分の合計の１０％
婚姻費用	２０万円	経済的利益の１０％（２年分が上限）
子の監護者の指定	5０万円（詳しくは弁護士にお尋ねください）	5０万円（詳しくは弁護士にお尋ねください）
親権者の変更
子の引渡し
仮処分
強制執行
面会交流	3０万円	30万円～40万円

※１請求が複数の場合には，協議の上で決定させていただきます。

※２慰謝料請求が訴訟に移行した場合は，10万円（税別）を追加でいただきます。

協議サポートプランの詳細

	サービス内容	含まれる範囲（サポート期間内）	備考
1	電話又は面談でのご相談	合計6時間以内（電話は事前予約制）	※メールによる返信が難しいと弁護士が判断した場合は，面談又は電話（予約）でのご相談をお願いする場合がございます。 ※６時間を超えた場合は別途費用が必要となります（30分3000円）
2	メールでの簡単なご相談	合計24往復以内	※メールの中で複数の争点に関するご相談がある場合は，１争点について１通として計算します。 ※依頼者様（ご相談）→弁護士，弁護士（回答）→依頼者様を１往復として計算します ※制限通数を超えた場合は別途費用が必要となります（１往復あたり1000円）
3	離婚協議書のチェック（一般的な内容のもの）	初回チェック修正後１回目のチェック	※複雑な内容の協議書のチェックの場合は，別途費用を頂戴する場合があります（目安１万円～３万円） ※修正後２回目以降のチェックについては，別途費用が必要となります（１回あたり5000円） ※離婚協議書の作成又は作成に準ずるような大幅な修正を行う場合は，別途離婚協議書作成プラン又は公正証書作成プランのご契約が必要となります（目安10万円）