歯科医師の離婚問題

歯科医師と離婚

1.特徴

夫婦の一方又は双方が歯科医師の場合、離婚にあたり考慮しなければならない特有の問題があります。

歯科医師の場合、医院をうまく経営されている方や取扱う専門技術によっては平均年収(給与)が高いうえ、保有する財産の種類も広範囲にわたることから、慰謝料や財産分与などが高額化したり、財産分与が複雑化するなどして紛争になりやすい傾向があります。

ちなみに、勤務歯科医師の平均年収は約680万円開業歯科医師の平均年収は約1470万円というデータもあるようです。歯科医師が過剰になっているとも言われる現在でも、やはり年収は一般に比べると高いようです。

また、歯列矯正やインプラント、審美歯科などの専門技術を有し、顧客を多く抱えるようになれば、高い収入を得ることもできるようです。

2.特に気を付ける点

①財産分与

一般的な夫婦の離婚の場合、財産分与の割合は基本的には2分の1ずつなのですが、夫婦の一方のみが歯科医師で高収入の場合は、その割合が修正されることがあります。つまり、歯科医師である一方の手腕力量により財産が増大したようなケースがこれに当たります。

例えば、医師の事案ですが、「夫が医者として病院を開業し、1969年当時の年収が1億円を超え、かつ1億円を超える資産を保有している事案で、2分の1を基準とすることは妥当性を欠く」として、妻に2000万円の財産分与しか認めませんでした(福岡高裁昭和44年12月24日判決)。

②医療法人の場合

夫婦の一方が歯科医師で医療法人の理事長をしている場合、医療法人と歯科医師とは別個ですので、医療法人が有している財産自体は財産分与の対象とはなりません。

ただし、理事長個人が、所有する不動産や金銭を医療法人に貸し付けていたり、医療法人の出資持分を有していたりすることがあります。この場合は、所有不動産や貸付金、出資持分は歯科医師個人の財産となりますので、財産分与の対象になる余地があります。

また、医療法人に利益が出ていたり資産を有していたりする場合、出資持分の評価額が高額になることもあります。また、医療法人が歯科治療に必要となる高額な医療機器などを所有していることもあります。このような場合に、その医療法人の出資持分をどのように評価するかが難しい問題となります。

③退職金

また、歯科医師には退職金がないと誤解されていらっしゃる方がおられるかもしれません。
しかしながら、医療法人を経営している場合、医療法人を契約者、理事を被保険者として退職金に関する保険を掛けていることがあるようです。したがって、離婚の時期にもよりますが、その保険がある場合、それによる退職金も財産分与の対象となる可能性がありますので忘れないようにしなければなりません。

④配偶者を雇用している場合

開業歯科医師の方のなかには、従業員として配偶者を雇用されている場合もあるでしょう。その場合、離婚を理由に解雇することができるか問題となることもありますが、あくまで離婚と雇用は別問題ですので、離婚を理由として解雇することはできません。

ただ、従業員である配偶者の側としても、離婚後にも引き続き雇用されることを望まないケースが多いと思います。ですから、離婚をする際に併せて退職の意向を確認し、雇用の問題もきちんと協議しておくことをお勧めします。

このように夫婦の一方又は双方が歯科医師の場合、離婚にあたり考慮しなければならない特有の問題があります。したがって、離婚問題を得意とする弁護士にご相談されることをおすすめします。

その他の職業別の離婚問題については、こちらをご覧ください。


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