養育費を減額することで，面会交流権を認めずに離婚を成立させた事例

依頼者：妻／３０代
相手方：夫／３０代

子の出産直後から，夫が妊娠・出産・育児に対して無理解な態度を示すようになったことが原因で離婚を決意されました。
夫が話し合いに応じないとのことで，離婚交渉のご依頼を頂きました。

① 離婚の可否
② 養育費の支払及びその金額
③ 夫の子に対する面会交流を拒絶できるか

相手方と交渉を進めたところ，離婚自体は合意に至りましたが，離婚条件については互いの主張が大きく異なっていました。
依頼者である妻が特にこだわっていたのは，離婚後，夫に子どもを会わせたくないという点でした。

弁護士としては，子との面会を一切させたくないというご要望は難しいところですが，夫側の代理人と交渉した結果，夫から妻に対して養育費として３００万円を一括で支払うこと及び，夫と子との面会は基本的に行わないという条件で協議離婚が成立しました。

受任から4ヶ月という早期に解決となりました。依頼者のご要望は，面会交流の拒否と今後の関係の断絶であったので，養育費の金額について譲歩をしたものの，要望をかなえることができました。

離婚は人生の中で最も重要な決断の一つであり、その後の人生を大きく左右するものです。当事務所では、離婚をするにあたり、後に後悔することのないように、ご依頼の思いをしっかりと受け止め、それを実現させていきたいと考えております。離婚でお悩みの方はぜひ一度、離婚問題に強い弁護士にご相談ください。

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