相当額の資産と収入額があると思われるが，公的な証明資料がない相手方から約2000万円の解決金を得られた事例
公的な証明資料がない相手方から約2000万円の解決金を得られた事例
依頼者：妻６０代
相手方：夫７０代
離婚に至る原因：性格の不一致・モラハラ・その他
争点：①養育費，②財産分与，③その他
ご依頼の経緯・ご要望
相手方は相当な資産家で収入も高額であると思われることから，それに応じた財産分与を受けたい。
解決のポイント
本ケースは、相手方が家を出て３０年以上の別居状態にあったところ、相手方から婚費の打切りを求められ離婚調停を申し立てられた事案です。相手方は相当の資産家で収入も高額であると思われたが、確定申告等からはそのことを証明することはできませんでした。相手方の不貞行為もありました。
しかしながら，粘り強く交渉した結果，相手方が依頼者に対して総額２０００万円近くの解決金を分割で支払うという内容の離婚調停が成立しました。
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