専業主婦の方の離婚相談

専業主婦の離婚のポイント

専業主婦の方が離婚を考える場合は、離婚後に安心して生活することができるように、離婚後の住居や収入を確保することがポイントになります。

また、子どもが小さい場合は、保育園や学童などの子どもの預け先の確保も検討しておく必要があります。

収入について

離婚後、子どもの親権者となって子を養育する場合は、相手から養育費を支払ってもらうことができますが、その金額は必ずしも十分なものとは言えません。また、子どもが経済的に独立した後は、当然ながら養育費の支払いはなくなります。

また、子どもがいない場合や、子どもがすでに独立した夫婦の離婚の場合は、離婚が成立すれば、互いに扶養義務がなくなるため、相手から生活費を支払ってもらうということも基本的にはできません。

このため、離婚後は、基本的には仕事をして収入を得ていくことが必要となります。

仕事をしていないと、離婚後に住む家を借りることが難しいこともあるようですので、離婚を考えたらまずは仕事を見つけるところから始めるのがよいかもしれません。

また、子どもがいる場合は、相手から支払ってもらえる養育費の金額がいくらくらいであるかを踏まえて、自分の収入がどれだけあれば良いか考えます。また、子どもの預け先が確保できるかという点も考慮して、何日、どの曜日に、どの時間に働くかということを検討する必要があります。

住居の確保

また、離婚後の住居を確保しておく必要があります。

相手が強く離婚を希望している場合などで、離婚後も引き続き今の自宅に住んで良いという場合はともかく、基本的には、離婚後の住居を新しく確保することが必要となります。

実家に戻るという選択肢もありますが、子どもの学校の関係などで実家に戻ることが難しい場合もあります。
その場合は、自分で家を新しく借りたり、家を買ったりして自分で準備する必要があります。

家を借りる場合は、審査のために収入証明書が必要となる場合があるので、専業主婦の方の場合は、先に仕事を確保しておくことが必要になる場合もあります。

子どもの預け先の確保

子どもが小学生までの場合は、子どもの預け先を確保する必要があります。
例えば、保育園・幼稚園・学童などや、両親の協力を得られるかなどです。

未就学児であれば、そもそも入ることができる保育園があるか、便利な場所で必要な時間の保育をしてもらえるかなどを検討して保育園を選ぶ必要があります。

小学生の場合は、放課後や長期休みを過ごせる学童があるか、必要な時間に学童保育を利用できるかを検討する必要があります。公立の学童以外に、民間の学童や、学童を兼ねる習い事、塾などを利用される方もいます。

自分の両親や兄弟に協力を求める場合は、事前に、いつどのようなことをしてもらうか等を具体的に伝えてお願いしておく必要があります。

養育費について

離婚後、子どもの親権者となって子どもを養育する場合は、相手から養育費の支払いを受けることができます。

離婚する際に、養育費の支払いの約束をきちんとしてなかった場合でも、離婚後に養育費の支払いを請求することができます。相手が支払いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、養育費の支払いを求めることができます。

家庭裁判所においては、双方の収入を基礎として、算定表によって養育費の金額を算出し、それを個々の事情に応じて修正して養育費の金額を決めることが多いです。

平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について | 裁判所

離婚後しばらくの間は、養育費の支払いがあるものの、次第に支払われなくなるというケースも珍しくありません。
その場合は、養育費の支払いを求めて調停を申し立てたり、すでに調停調書や公正証書で養育費の取り決めがある場合は、相手の給料を差し押さえるなどの手続きを行って養育費の回収を行います。

また、相手が病気等により収入がなくなった場合、倒産などやむを得ない転職により収入が激減したような場合は、約束した養育費の金額を支払ってもらえないこともあります。

「子どもに会わせたくないから養育費もいらない」と言われる方も少なからずいらっしゃいます。ですが、面会交流と養育費の話は本来全く関係のない話であり、子どものためにもきっちり養育費を支払ってもらうのが良いでしょう。

財産分与について

財産分与は、基本的には、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を半分ずつ分けるものです。
ですが、中には、住宅ローンがオーバーローンとなっていて借金しか残らず財産分与がないまま離婚したというケースもあります。

２０～４０代などまだ若い夫婦の場合は、婚姻期間がそれほど長くなく、夫婦で築いた財産がまだ多くない場合もありますので、財産分与を得られても思ったような金額を得られないということもあります。

十分な財産分与を得られない可能性がある場合は、離婚後の生活に困らないよう、自分である程度の収入を得られるように準備しておくことが大切です。

まとめ

以上のとおり、専業主婦の方の離婚の場合は、まずは仕事を探さなければならないというハードルがあり、また離婚後に自分の代わりに子どもをみてくれる人を確保する必要もあります。このため、離婚の準備には少し時間がかかると言えるでしょう。時間をかけて準備を行い、離婚後の生活に困ることのないようにすることが大切です。

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